とある講師の冒険譚

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【常勤・非常勤講師必見】退職(雇い止め)後にやるべきことー手続きまとめー

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私は公立中学校で常勤・非常勤講師として3年間勤めたあと、塾講師となり早2年が過ぎようとしています。今年こそは現場に戻ろうと教育事務所や各自治体の教育委員会に講師登録をしましたが、いまだに連絡がなく……

同じような方はたくさんいらっしゃると思いますが、その中には常勤・非常勤講師として現在進行形で働いている方もいらっしゃるでしょう。

もし4月から仕事がなかったら…と不安な日々を過ごされていると思います。

杞憂となればいいのですが、もし万が一このまま3月30日に退職となった場合にとるべき行動をリストアップしてみました! 私も2年前のあの日にこんなマニュアルがほしかったなぁ…と思えるものを作ってみましたのでご一読ください。

 

退職(雇い止め)後の手続きとは

まずご自身が常勤講師なのか非常勤講師任期付講師なのかを事務員さんに確認しましょう! 雇用形態によって手続きが異なります。

 

受け取るべき書類

書類①源泉徴収票

源泉徴収票は12月にその年度の所得が確定したときに受け取る書類です。3月末で退職される常勤講師の方はすでに職場で受け取っているはずです。確認しましょう!

非常勤講師任期付講師の方で年度途中で退職された方にも交付されるものですが、受け取っていない方などは事務員さんに問い合わせてください!

次の職場に提出して年末調整してもらうときや、年内に採用が決まらずに自分で確定申告をするときに必要となる書類なので、必ず確認しておきましょう!

 

書類②健康保険資格喪失証明書

健康保険から国民健康保険に切り替えを行うときに必要となる書類です。常勤講師の方が該当すると思われます。

↓ このカードを持っている方が対象となります。

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書類③離職票(退職票)

離職票(退職票)は失業保険を受給するとき国民年金の免除申請を行うときに必要となる書類です。 退職前に自治体の教育委員会に交付してもらうことを忘れないようにしましょう! 分からない場合は事務員さんに相談するのが一番ですね (^o^;)

ちなみに埼玉県教育委員会に関してはホームページに記載してあるので参照してみてください。(https://www.pref.saitama.lg.jp/f2205/kyouiku-situgyousya.html

 

書類④雇用保険被保険者証

雇用保険に加入していたことを証明するものです。非常勤講師任期付講師の方が該当すると思われます。こちらも失業保険を受給するとき国民年金の免除申請を行うときに必要となる書類です。

 

書類⑤履歴書や通勤届の写し

 これらの書類は必要ない場合が多いかもしれないですが、失業保険を受給するとき国民年金の免除申請を行うとき自治体によっては退職手当を受給するときに必要となる場合があります。こちらも事務員さんに確認してみましょう!

 

 

退職後の手続き

手続き①年金

 次の職場への採用が決まっている場合は不要ですが、そうでない場合は国民年金への切り替えまたは家族の扶養に入る手続きが必要となります。

国民年金に加入する場合は、退職後14日以内に居住する自治体の年金窓口で手続きを行わなければなりません。

【必要な書類】年金手帳、離職票(退職票)、本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)、印鑑

 

ただ次の職場への採用が決まっていない場合は、雇用保険(失業保険)や退職手当があるからといって、簡単に払える金額ではないと思います。その場合は国民年金の免除制度や納付猶予制度を利用しましょう! 詳細は日本年金機構のホームページを参照してください。(https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

未納のまま放置しているとトンデモナイことになりますよ。最悪の場合財産の差し押さえ処分となる場合もあります。私が体験した詳細は後日お話するかもしれませんが……(T_T)

 

手続き②税金(住民税)

住民税は前年の所得に応じて計算される税金です。3月に退職したあと5月頃に住民税決定通知書が手元に届くはずです。

そこでトンデモナイ金額を目にするはずです!(少なくとも一人暮らし・貯金なしの私にとっては…(^o^;) ) 貯蓄のある方や家族を頼ることができる方は問題ないと思いますが、ここでは私と同様な方を対象に書いています。

そんなトンデモナイ金額を一括で払えるわけもなく、私は自治体の税金窓口へ相談しに行きました。すると分割払いが可能なようです。

もちろん分割払いを約束した場合は1度でも滞納は許されません。最悪の場合財産の差し押さえ処分となる場合もあります。こちらも私が体験した詳細は後日お話するかもしれませんが……(T_T)

 

手続き③税金(所得税

所得税は1月1日から12月31日までの所得に対してかかる税金です。

退職後もその年の1月1日から12月31日まで所得が発生していれば納税しなくてはなりません。

次の職場が決まっている場合は、異動先に源泉徴収票を提出すればOKです!

そうでない場合は、自分で確定申告をしなければいけません。詳細は居住する自治体の税金窓口税務署に相談してみましょう!

 

手続き④健康保険

 次の職場への採用が決まっている場合は不要ですが、そうでない場合は国民健康保険への切り替えまたは社会保険に加入する家族の扶養に入る手続きが必要となります。

今回は国民健康保険への切り替えについて書いていきます。

国民健康保険は各自治体が運営する保険制度のため、自治体によって保険料が異なります。基本的には、前年の所得と世帯加入人数によって計算されます。

手続きは退職後14日以内に居住する自治体の健康保険窓口で行わなければなりません。早めに手続きしに行きましょう!

【必要な書類】健康保険資格喪失証明書、本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)、通帳、印鑑、マイナンバー確認書類

国民健康保険料も税金と同様に未納のまま放置しているとトンデモナイことになります。最悪の場合財産の差し押さえ処分となる場合もあります。こちらも私が体験した詳細は後日お話するかもしれませんが……(T_T)

 

手続き⑤雇用保険(失業保険)

雇用保険(失業保険)を受け取る場合は必要な手続きがあります。非常勤講師任期付講師の方が対象となります。

手続きは居住する自治体のハローワークで行います。雇用保険(失業保険)の受給期間は原則として退職日の翌日から1年となります。その間に受給を終える必要があるため、手続きは早めに済ませましょう!

【必要な書類】離職票(退職票)、雇用保険被保険者証、本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)、通帳、証明写真2枚(3ヶ月以内に撮影したもの)、印鑑、マイナンバー確認書類

詳細は居住する自治体のハローワークに相談してください。

 

最後に…

私が思いつく限りをザッと書いてみました。誤りや不足がある場合はコメント欄にお願いします。 

一人暮らし・貯金なしの私は突然の雇い止めに1ヶ月は放心状態でしたが、5月から個別指導塾の講師として働き始めました (T_T) 退職手当はあったものの、すぐに生活苦となりました (T_T) そこに追い打ちをかけるように各種請求書の到来……もっと早くいろいろな手続きの方法を知っておけばよかったと後悔しました。

可能な限り多くの方に同じ運目をたどってほしくはないと思い、今回簡単に書かせていただきました。ここまでお読みくださりありがとうございました。